北陽警備保障株式会社

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会社案内

事業継続計画(BCP)の取組みに関する
情報開示

はじめに

事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)とは?

企業が地震・津波・台風・新型インフルエンザ(感染症)などの自然災害や原子力災害、火災事故などの非常事態の発生に備えて、重要事業の存続或いは、早期復旧を可能とするために取り纏めた「非常事態に備える経営戦略(計画)」のことです。
また、この事業継続計画(以下「BCP」といいます。)は、人や施設を事故や災害から守る従来の「防災計画」とは異なり、発生しうる被害を想定し、業務のリスク分析及びボトルネック分析などにより、組織のぜい弱性を評価することによって、事業を継続させるための具体的対策を立案することを目的に策定されています。

1.事業継続方針

1.1 目的

当社は、人の生命・身体・財産を守る安全産業を営む者としての自覚と誇りを持ち、災害発生時においても企業としての社会的責任を果たし、警備業の社会的信頼を高めることを目的として、中核事業の継続や早期復旧を図るため、以下の事業継続方針に基づき『事業継続計画(BCP)』を策定する。

1.2 方針

1.2.1 人命の安全確保(役員・従業員・家族、顧客)と安否確認

役員並びに従業員・その家族の安全確保と安否確認を最優先するものとする。ただし、災害発生時において、当社施設への顧客等の来訪・施設内への存留がある場合には、顧客等の生命確保を優先するものとする。

1.2.2 社会的な供給責任の遂行

緊急時においても、社会的に必要とされるサービス・商品の供給を目指すものとする。

1.2.3 自社の経営維持と雇用の確保

自社の経営を維持し、従業員の雇用を守るものとする。

1.2.4 地域との協調と地域貢献

地域の一員として、地域住民、自治体との協調に努め、地域社会への貢献を図るものとする。

1.2.5 二次災害の防止

二次災害の発生を防止し、地域への被害拡大を防ぐものとする。

1.3 適用範囲

当BCPの適用範囲は、下記を対象とする。

適用区分 施設 住所 TEL・FAX
対象施設 本社 〒690-0049島根県松江市袖師町9-35 TEL:(0852)24-8111
FAX:(0852)27-7774
出雲営業所 〒693-0028島根県出雲市塩冶善行町7-1 TEL:(0853)22-5252
FAX:(0853)22-5274
浜田営業所 〒697-0034島根県浜田市相生町3894 TEL:(0855)22-7088
FAX:(0855)22-7094
米子営業所 〒683-0805鳥取県米子市西福原11-2 TEL:(0859)32-9782
FAX:(0859)32-9904
倉吉営業所 〒682-0018鳥取県倉吉市福庭町1-365 TEL:(0858)26-4045
FAX:(0858)26-4047
鳥取営業所 〒680-0846鳥取県鳥取市扇町58 TEL:(0857)21-1811
FAX:(0857)21-1828
対象者 本社従業員:75名 営業所従業員:70名 (2017年3月末日現在)
対象事業 警備業務、ATM対応業務、消防用設備等の設置/法定点検/改修、その他サービスの提供
(各種損害保険商品取扱い含む。)、セキュリティシステム等の販売/レンタル/施工。

注:各所属に属する待機所は、記載を省略いたします。

1.4 中核事業

当社の中核事業、目標復旧時間、復旧レベルを下記の通り定め、緊急時の目標とする。

中核事業 目標復旧時間 目標復旧レベル
機械警備業務(1号) 12h 被災対象物件の70%以上が復旧するまで
施設警備業務(常駐) 12h 契約対象物件の正常営業再開まで
ATM対応業務 48h 業務の正常回復まで
消防点検業務 1ヶ月 業務の正常回復まで
商品販売レンタル業務 1ヶ月 業務の正常回復まで
その他サービス業務 1ヶ月 業務の正常回復まで

2.今後の取り組みについて

このBCPは、「一度策定すれば終わる」ものではありません。BCPは、非常時において、計画が確実に実行されることが必要とされるため、計画内容の継続的な見直しと評価や教育・訓練を行い、有効性を維持することにより、実効性のあるより良いマネジメントシステムとして維持・管理してゆくことが求められる計画です。

また、BCPを更に進化させ、計画内容の継続的な改善を進めていく仕組みの構築と当社の事業継続への取組みに対する対外的な評価を得ることも目指して、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の「第三者認証制度による認証取得(注釈1)」を、今後の目標として鋭意努力しております。

注釈1:第三者認証制度の認証には、【BS25999-2(英国規格)】や【ISO22301(緊急事態準備と事業継続マネジメントに関する要求事項)】などがあげられます。

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