公表事項

一般事業主行動計画の公表について

 当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を 公表いたします。

はじめに

次世代育成支援対策推進法とは

少子化対策の一環として平成15年7月に公布された法律で、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会環境を整備するために、国や地方公共団体、企業(事業主)、国民が担う責務を明らかにし、目標・内容・実施期間などを定め、集中的且つ計画的に行なうことなどを定めています。

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の「仕事と子育ての両立」を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件などに取り組むにあたって、①計画期間・②目標・③目標達成のための対策及びその実施時期を定める計画です。
平成23年4月1日から、従業員101人以上の企業(事業主)には、行動計画の策定・届出・一般への公表・従業員への周知が義務化されました。

北陽警備保障株式会社 行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの4年間

2.内容

目標1:従業員の所定外労働時間の削減のための措置の実施

<対策>

・平成27年 5月~ 労働者の所定外労働の現状を把握

・平成28年 2月~ 管理職を対象とした意識改革のための研修実施(年1回)

・平成28年 5月~ 社内広報誌を活用した周知・啓発の実施

・平成29年 4月~ 各部署における問題点の検討及び従業員研修の実施
                    *以上のことを継続的に実施。

目標2:年次休暇の取得日数を一人当たり平均5日以上とする。

〈対策〉

・平成27年 5月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

・平成27年 7月~ 計画的な取得に向けた管理職研修の実施(毎年)

・平成27年 8月~ 従業員研修時に、積極的な取得について啓発(毎年)

・平成28年 4月~ 有給休暇取得状況の取りまとめなどによる取得促進のための取組の開始
                      *以上のことを継続的に実施。

以上

Copyright(C) Office N All Rights Reserved.