北陽警備保障株式会社

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商品販売

入退室管理システム

入退室管理システムとは?

人の出入りを管理し、大切な人や物(資産・情報)を守るためのしくみです。
企業にとって個人情報保護法対策やCSR(企業の社会的責任)への対応が、社会的な要請となっている時代です。企業において、情報の漏洩や事件・事故といった事象が発生した場合、事業主は社会的信頼の失墜や多額の賠償などの様々なリスク対応を迫られます。このような背景のもと、効果的な自主防衛対策が速やかに求められています。

シンプル構造で安心が見える。1ゲート専用の入退室管理システム。

多彩な機能でオフィスの安全を守ります。

登録カード枚数4,000枚

カードの登録枚数は最大4,000枚。多くの利用者にも対応できる、余裕の枚数です。

専用のPCやソフトは不要

カードの登録や履歴の管理には、Webブラウザを使用。現在お使いのPCから操作が行えます。

MIFARE®/FeliCa®カードも対応

オペレーションターミナルを4種ラインナップ。複製不可能なオリジナルカードMIFARE®/FeliCa®以外にJISⅡ磁気カードに対応します。

アンチパスバック機能

特に重要な部屋には、入室だけでなく退室も管理することをお勧めします。入室履歴が記録されていない人は、部屋から退室することができません。

保存ジャーナル10,000件

入退室の操作履歴(ジャーナル)を常時10,000件保存。条件を絞り込んで検索することが可能です。

時間外停止機能

カード操作を禁止させる機能です。オペレーションターミナルには「使用できません」とガイダンスが表示されます。

HANSマイナンバーセキュリティサービス

企業向けマイナンバーセキュリティサービス

マイナンバー制度スタートにあたり企業の規模に関係なく安全管理対策が義務付けされます。
HANS北陽警備保障では、ローカルニーズに合った物理的セキュリティをご提案いたします。

マイナンバー制度とは、

社会保障・税番号制度のことです。国民一人ひとりに12桁の個人番号、法人には13桁の法人番号が通知されます。マイナンバーには「行政の効率化」「国民の利便性向上」「公平・公正な社会の実現」というメリットがあります。
民間事業者でも、従業員やその扶養家族のマイナンバーを取得し、給与所得の源泉徴収票や社会保険の被保険者資格取得届などに記載して、行政機関などに提出する必要があります。
また、証券会社や保険会社が作成する支払調書、原稿料の支払調書などにもマイナンバーを記載する必要があります。

企業が対応すべきことは、大きく分けて4つ

従業員等のマイナンバーの収集

収集のための本人確認

法定調書等への記入・提出

特定個人情報の安全管理措置

社内規程の見直し
基本方針、取扱規程、組織体制など、特定個人情報保護委員会のガイドラインを踏まえた対応。

業務ソフト対応
人事・給与・会計システムなど、マイナンバー対応にシステム改修が必要。

社内研修・勉強会の実施
総務人事・経理部門などの主担当者に限らず、全従業員が制度を理解する。

安全管理措置
組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制限など、物理的対応が必要。

制度の運用が始まると、業務プロセスや情報システムの改修、個人番号や法人番号を管理する仕組みと安全管理措置が必要となります。(社員の番号を預かる企業が故意に漏えいさせた場合には罰則規定が設けられています)

物理的セキュリティ対策のポイント

侵入監視 建物全体の警備 夜間・無人時の侵入監視をします。
入退室管理 マイナンバーを取り扱うPCが設置されている管理室への入退室を管理します。
アクセス管理 本人認証およびPCの覗き見防止などPC操作による情報漏えいを管理します。
持ち出し管理 マイナンバーが保存された電子媒体や書類等を保管するキャビネット等の鍵を鍵管理装置で管理します。
廃棄管理 マイナンバーが記載されたリストなどを廃棄する際に、セキュリティ性の高い専用車で帳簿を回収し、専用処理工場で廃棄処分します。

機密文書集荷・再生処理サービス

マイナンバーが記載されたリストなどを廃棄する際は専用箱に入れて帳簿等を回収し、自社処理工場で破砕抹消し安心で安全な管理・処理をお約束いたします。

破砕室
お預かりした機密古紙は、セキュリティルームを使用します。入口の鍵施錠により、登録済みのスタッフしか解錠できません。

見学ルーム
自社の機密古紙を破砕し、情報抹消までの状況を見学ルームで確認いただけます。関係者以外が見学することはできませんので、ご安心ください。

監視カメラ
工場内の要所に監視カメラを設置し、その映像を事務所棟にて常時スタッフが監視。外部からの不正アクセス・紛失・漏えい、当社従業員の動きも監視します。完全機密保持をお約束する私たちの変わらぬ姿勢です。

当社は、業務遂行に必要な範囲内において秘密保持契約を締結した企業に業務を委託することがあります。ただし、その場合には十分な個人情報保護の水準を満たす企業を選定いたします。

立会なしならいつでも持ち込み可能です カメラ付セキュリティルームを新たに増設しました。

契約書

当社では、業界に先駆けて、全従業員と個人情報、並びに企業機密情報に関する守秘義務を含む契約書を取り交わしています。

機密保持契約書

ご希望のお客様と、事前に機密保持に関する契約を締結させていただきます。お気軽にご用命ください。

証明書発行

当社では、業界に先駆けて、全従業員と個人情報、並びに企業機密情報に関する守秘義務を含む契約書を取り交わしています。

企業でのマイナンバー制度対応イメージ

  • 本商品は、盗難防止器ではありません。お客様の充分な管理体制のもとに、本商品を有効にご使用されるようお願いいたします。盗難などの損害については責任を負いかねますのでご了承ください。
  • 商品の色は実際と多少異なる場合があります。
  • 仕様・デザインなどは改良のため予告なく変更することがありますのでご了承ください。
  • 掲載されている商品は日本国内専用です。海外では使用できませんのでご注意ください。
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