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消防用設備点検業務

点検報告の義務のある防火対象物と点検結果報告の期間

防火対象物(消防法施行令別表第1)点検結果報告の期間
(1)劇場、映画館、演芸場又は観覧場1年に1回
公会堂又は集会場
(2)キャバレー、カフェー、ナイトクラブその他これらに類するもの
遊技場又はダンスホール
ファッションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等
カラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室(これに類する施設を含む。)において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令(規5-2)で定めるもの
(3)待合、料理店その他これらに類するもの
飲食店
(4)百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
(5)旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
寄宿舎、下宿又は共同住宅3年に1回
(6)病院、診療所又は助産所1年に1回
老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものに限る。)、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設(通所施設を除く。)、肢体不自由児施設(通所施設を除く。)、重症心身障害児施設、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。)、老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の2第4項若しくは第6項に規定する老人短期入所事業者若しくは認知症対応型老人共同生活援助事業を行う施設又は障害者自立支援法(平成17年法律第123号)第5条第8項若しくは第10項に規定する短期入所若しくは共同生活介護を行う施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。ハにおいて「短期入所等施設」という。)
老人デイサービスセンター、軽費老人ホーム、老人福祉センター、老人介護支援センター、有料老人ホーム(主として要介護状態にある者を入居させるものを除く。)、更生施設、助産施設、保育所、児童養護施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設(通所施設に限る。)、肢体不自由児施設(通所施設に限る。)、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、児童家庭支援センター、身体障害者福祉センター、障害者支援施設(主として障害の程度が重い者を入所させるものを除く。)、地域活動支援センター、福祉ホーム、老人福祉法第5条の2第3項若しくは第5項に規定する老人デイサービス事業者若しくは小規模多機能型居宅介護事業を行う施設又は障害者自立支援法第5条第6項から第8項まで、第10項若しくは第13から第16項までに規定する生活介護、児童デイサービス、短期入所、共同生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援若しくは共同生活援助を行う施設(短期入所等施設を除く。)
幼稚園・特別支援学校
(7)小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、大学、専修学校、各種学校その他これらに類するもの3年に1回
(8)図書館、博物館、美術館その他これらに類するもの
(9)公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの1年に1回
イに掲げる公衆浴場以外の公衆浴場3年に1回
(10)車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場(旅客の乗降又は待合の用に供する建築物に限る。)
(11)神社、寺院、教会その他これらに類するもの
(12)工場又は作業場
映画スタジオ又はテレビスタジオ
(13)自動車車庫又は駐車場
飛行機又は回転翼航空機の格納庫
(14) 倉庫
(15) 前各号に該当しない事業場
(16)複合用途防火対象物のうち、その一部が(1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供されているもの1年に1回
イに掲げる複合用途防火対象物以外の複合用途防火対象物3年に1回
(16の2)地下街1年に1回
(16の3)建築物の地階((16の2)項に掲げるものの各階を除く。)で連続して地下道に面して設けられたものと当該地下道とを合わせたもの((1)項から(4)項まで、(5)項イ、(6)項又は(9)項イに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。)
(17)文化財保護法(昭和25年法律第214号)の規定によって重要文化財、重要有形民俗文化財、史跡若しくは重要な文化財として指定され、又は旧重要美術品等の保存に関する法律(昭和8年法律第43号)の規定によって重要美術品として認定された建造物。3年に1回
(18) 延長50メートル以上のアーケード
(19) 市町村長の指定する山林
(20)総務省令で定める舟車

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点検の内容と期間

点検種別点検期間消防用設備などの種類
機器点検6ヶ月ごとに1回消火器具・消防機関へ通報する火災報知設備・誘導灯及び誘導標識・消防用水・非常コンセント設備・無線通信補助設備
機器点検6ヶ月ごとに1回屋内消火栓設備・スプリンクラー設備・水噴霧消火設備・泡消火設備・不活性ガス消火設備・ハロゲン化物消火設備・パッケージ型消火設備・粉末消火設備・屋外消火栓設備・動力消防ポンプ設備・自動火災報知設備・ガス漏れ火災警報設備・漏電火災警報機・非常警報器具及び設備・避難器具・排煙設備・連結散水設備・連結送水管・非常電源・操作盤・配線・他(共同住宅用各設備)
総合点検1年ごとに1回
機器点検…6ヶ月に1回
  • 動作点検・・消防用設備等の種類に応じて、告示で定める基準に従い、正常動作の確認
  • 機能点検・・消防用設備等の種類に応じて、告示で定める基準に従い、機能についての簡易な操作の確認
  • 外観点検・・消防用設備等の種類に応じて、告示で定める基準に従い、機器の適正な配置・損傷等の有無を確認
総合点検…1年に1回
  • 消防用設備等の全部若しくは、一部を動作させて、告示で定める基準に従い、総合的な機能を確認

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点検実施者

防火対象物の用途や規模により、点検実施者が、次のように定められています。

☆延べ面積1,000㎡以上の特定防火対象物
デパート・ホテル・病院・飲食店・地下街など
☆延べ面積1,000㎡以上の非特定防火対象物で消防長又は消防署長が指定したもの
工場・事務所・倉庫・共同住宅・学校など
☆避難経路が屋内階段1つの特定防火対象物

これらは、資格者(消防設備士又は消防設備点検資格者)が、点検を行なうこととなっています。

☆上記以外の防火対象物
防火管理者などの関係者が行なうこともできますが、消防用設備等は、特殊なものです。専門的な知識・技術のない人が点検を行なっても不備欠陥が指摘できないばかりか、かえってその機能を損なうことも考えられます。確実な点検を行なうためにも、資格を有する点検実施者に行なわせることが望まれます。

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