北陽警備保障株式会社

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会社案内

一般事業主行動計画の公表について

当社は、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を 公表いたします。

はじめに

次世代育成支援対策推進法とは

少子化対策の一環として平成15年7月に公布された法律で、次世代を担う子供たちが健やかに生まれ、育成される社会環境を整備するために、国や地方公共団体、企業(事業主)、国民が担う責務を明らかにし、目標・内容・実施期間などを定め、集中的且つ計画的に行なうことなどを定めています。

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の「仕事と子育ての両立」を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない従業員も含めた多様な労働条件などに取り組むにあたって、①計画期間・②目標・③目標達成のための対策及びその実施時期を定める計画です。
平成23年4月1日から、従業員101人以上の企業(事業主)には、行動計画の策定・届出・一般への公表・従業員への周知が義務化されました。

北陽警備保障株式会社 行動計画

2019年 3月 5日

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行なうため、次のように行動計画を策定する。

1.計画期間

2019年4月 1日 〜 2024年 3月 31日までの 5年間

2.内容

妊娠中の労働者及び子育てを行う労働者等の職業生活と
家庭生活との両立等を支援するための雇用環境の整備

目標1:労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知

2019年 4月〜 社内会議や集合研修などあらゆる機会を通じて、育児休業に関する規定に関して従業員に周知を図る

2019年 4月〜 2021年3月 2年間の育児休業の取得状況について点検し、育児休業の取得及び円滑に職場復帰のできる環境作りができているか分析をする

2021年 4月〜 点検・分析を基に、問題点について、改善を図りながら引き続き、取得促進を行う(毎年)

働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備

目標2:年次有給休暇の計画的取得を促進し、定着させる

2019年 4月〜 年次有給休暇の計画的取得について社内会議、集合研修など通じて周知する

2019年 9月  有給休暇の取得状況について実態を調査し、調査結果をもとに、取得促進のための周知方法について検討する

2019年10月〜 検討結果をもとに、年次有給休暇の取得促進を従業員に再周知し、取得促進のための取組開始

2020年 3月〜 1年間の結果を検証・分析し、問題点について、改善を図りながら引き続き計画的取得の促進を行い定着させる

以上

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